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<普天間移設>首相、現行案を否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案について「現行案が受け入れられるというような話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。群馬県大泉町内で記者団に語った。

 首相の発言は、同日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)が「岡田克也外相とルース駐日米大使が23日に東京都内の在日米大使館で会談し、現行案をおおむね受け入れると伝えた」と報じたことを受けたもの。

 首相は岡田氏がルース氏と会談したことは認めながらも、現行案に関しては「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒とくだ。あそこに立った人は皆、あの海が埋め立てられたらたまったもんじゃないと感じたと思う」と強調した。

 ◇外相と防衛相は微修正に含み

 これに対し、岡田氏と北沢俊美防衛相は、米紙報道はそろって否定したものの、現行案微修正を含めた辺野古移設には含みを残す違いを見せた。

 岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、「首相が言っておられるように(現行案おおむね受け入れを表明したとの)事実はない」と否定。ただ、現行案に対する自身の考えを問われると「ゼロベースで議論している。それ以上に申し上げることはない」と述べるにとどめ、ルース氏との会談内容も明らかにしなかった。

 また北沢氏は同日、長野市内で記者団に「現行案へ戻るということはあり得ない」と述べた。一方で「どこまでが修正かということがあるから(岡田、ルース両氏の会談の)中身をしっかり聞かなければいけない」とも述べ、現行案の微修正に含みを持たせた。

 政府は、鳩山首相が「県外移設」に強くこだわったことから、鹿児島県・徳之島への普天間移設を検討してきた。ただ全面移設は想定しておらず防衛省は普天間ヘリ部隊の大部分を徳之島に、一部をキャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)に移転する案を軸に米側と水面下で折衝してきた。しかし、米側は沖縄と徳之島の間の距離が遠いことを理由に分散移転には難色を示している。首相と岡田、北沢両氏の発言の食い違いは、首相が昨年の衆院選で事実上公約した「県外移設」が現実の壁にぶつかり、行き詰まっている実情を浮き彫りにしたと言える。

 普天間飛行場の国外・県外移設を求める沖縄県民大会の前日に降ってわいた「現行案受け入れ」報道。「県内移設反対」を訴える県民感情が強まるのは必至だ。岡田氏は「重要な大会を控えて、極めて遺憾だ」と語った。【吉永康朗、仙石恭、笈田直樹】

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<富良野市長選>能登氏が再選 北海道(毎日新聞)

 富良野市長(北海道)能登芳昭氏(70)が再選。元市議の佐々木雅夫氏(63)を破る。投票率は73.89%。

 確定得票数は次の通り。

当8244 能登 芳昭=無現<2>

 6020 佐々木雅夫=無新

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もんじゅ運転再開可否を近く判断(産経新聞)

 平成7年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、県は17日、県原子力安全専門委員会を開催し、運転の再開について、安全性に「問題がない」などと再開を容認する内容の最終報告書をまとめた。西川一誠知事はこの報告を踏まえ、文部科学相、経済産業相との協議に臨み、近く運転再開の可否を判断する。

 同委員会は3月の審議で技術面から運転再開は可能と判断したが、国やもんじゅを運転する日本原子力研究開発機構に対して安全性を確保する方策などの要望をとりまとめるため、この日の審議を行った。

 運転再開にあたっては、特別な安全監視実施や設備・機器の保全強化、新しい知見を取り入れた耐震性評価などの安全性向上の3項目を要望に盛り込んだ。

 また、西川知事は運転再開の条件として、国が北陸新幹線の県内延伸を含む地域振興に積極的な姿勢を示すよう求めている。

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日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回(産経新聞)

 日本医師会(日医)の原中勝征新会長は14日、民主党の参院選マニフェスト(選挙公約)を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。

 日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。

 出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。

 総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。

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銃声 連続発砲か 福岡県大牟田市の住宅2カ所で(毎日新聞)

 11日午後1時50分ごろ、福岡県大牟田市南船津町の住民から「未明に銃声が数発聞こえたという話を聞いた」と110番があった。駆けつけた福岡県警大牟田署員が同町4の無職女性(48)方で窓ガラスの破片を見つけた。窓枠などに数発の弾痕があった。

 また同日午後11時40分ごろ、同市明治町3のマンション付近の住民から「けん銃の発砲音のような音が数回聞こえた」と110番があった。県警は連続発砲事件の可能性もあるとみて調べている。

 南船津町の事件では当初、県警に対し家にいた男性が屋内の確認を拒否。このため、検証許可令状を得て同日午後11時ごろから屋内外を調べ、弾痕を確認したという。

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<傷害容疑>受験会場で隣席の受験生に暴行、少年逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警八幡西署は5日、高校入試の受験会場で隣席の受験生にけがをさせたとして北九州市八幡西区の無職の少年(16)を傷害容疑で逮捕した。「バカなことをした。短気過ぎた」と容疑を認めているという。

 容疑は先月24日午前10時40分ごろ、同市内の県立高校定時制2次募集の受験会場で、隣席だった当時中学生の男子生徒(15)を足でけったり殴るなどして全治5日間のけがをさせたとしている。

 調べでは、国語の試験終了後の休憩中、少年は男子生徒に「何見よるか」と言われて激高し殴りかかったという。教員らが仲裁に入ると、少年は男子生徒に靴を投げつけて会場から立ち去った。この騒ぎで、次の試験開始が約15分遅れたという。

 少年は中学を昨春卒業し、とび職などに従事。「学校に行きたい」と一念発起して受験したが、教室には戻らず不合格となった。一方、男子生徒は全3科目とも試験に臨み合格したという。【長谷川容子】

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鳩山政権 「政治主導」出遅れ…関連法案後回し(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案--の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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