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寺島しのぶさんに銀熊賞=田中絹代さん以来35年ぶり-ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日夜(日本時間21日未明)行われ、コンペティション部門に日本から唯一出品していた「キャタピラー」(若松孝二監督)で主演した寺島しのぶさん(37)に銀熊賞(最優秀女優賞)が贈られた。世界三大映画祭の一つである同映画祭で日本人が同賞を獲得したのは、1964年の左幸子さん、75年の田中絹代さんに続いて3人目の快挙。
 「キャタピラー」は、第2次大戦中に中国戦線から四肢を失って帰還した夫に尽くす妻の姿を描いた反戦映画。寺島さんは、献身的に夫の世話をしながら、戦争に疑問を抱くようになっていく妻を熱演した。 

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<石井一参院議員>郵便不正事件での口添えを否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は25日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。何で(私が)電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

 検察側主張では、石井議員は、障害者団体側から依頼され、厚労省元部長に電話で証明書発行を要請したとされる。発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に3月4日、証人出廷する。

 一方、村木被告の公判が25日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が証人出廷。起訴直前、検事から要求されて反省文を書いたことを明かし、「村木被告の指示を書かなかったら、検事から怒られて書き直した。拘置が続くと思い逆らえなかった」と証言した。

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【単刀直言】平野貞夫元参院議員 「反小沢」を煽る渡部さん(産経新聞)

 鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

 これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

 民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

 鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

 民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

 親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

 (政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

 一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

 民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

 安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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五輪スピード 長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート(男子五百メートル)で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー(本社・長野県下諏訪町)のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、98年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で03年にモーター大手の日本電産(本社・京都市)が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。

【テキスト速報と写真特集】長島銀、加藤銅 メダルへの激走を詳報

 ◇加藤選手には報奨金600万円

 永守社長は16日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に1000万円、銅メダルの加藤選手に600万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。

 日本電産サンキョーは東証1部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約70%を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては2回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】

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<民事再生法違反>容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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献金は「政党シンクタンク」に 経済同友会、企業献金の原則禁止を提言(産経新聞)

 経済同友会は15日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材を派遣することも禁止とした。

 財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。

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元選対幹部有罪判決で民主・小林氏、辞職を否定(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は12日夜、札幌市内で記者会見し、自身の元選対幹部が公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けたことについて、「大変厳しい司法判断が下った。大変遺憾に思っている」と述べた。

 一方、小林氏は、「金銭の支払い関係があったとは認識していなかった」と、自らの関与を否定したうえで、「現時点では(議員)辞職、離党は考えていない」と述べた。

 元選対幹部の禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。

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<雑記帳>“裏”もあります 京都の消防署出張指導メニュー(毎日新聞)

 京都市上京消防署が、地域住民に消火訓練や応急手当てなどを体験してもらう出張指導を始めることになり、内容を記した「出前メニュー」(A4判、4ページ)を作った。

 お品書きには、消火訓練や応急手当てなど五つの定番に加え、これらを組み合わせた防火スペシャルコースも。値段の代わりに所要時間や参加人数の目安を載せている。

 料金はすべて無料。電話での注文にも応じる。“常連”向けには裏メニューの「天ぷら」も用意。注文すれば、過熱して火の入った天ぷら鍋の消火方法を教えてくれる。【橘建吾】

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うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決(読売新聞)

 「日本通運」大阪旅行支店(大阪市中央区)に勤務していた大橋均さん(当時56歳)がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族3人が同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約330万円の支払いを命じた。

 判決によると、大橋さんは2004年6月にC型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、06年11月に自殺した。

 田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。

 日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。

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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム

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石川被告の進退で「党の判断も」 鳩山首相が予算委で言及(産経新聞)
小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明(読売新聞)
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留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、21年6月8日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男(31)=同法違反罪で起訴=に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で譲り渡したなどとしている。

 同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男7人と、客の日本人31人が同法違反罪などで起訴されている。

 都内などにあったグループの拠点3カ所からは、覚醒剤187グラム、乾燥大麻742グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、1千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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<田村参院議員>民主に入党 統一会派、過半数に(毎日新聞)

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。

 これにより参院(定数242)で民主党が国民新党などと組む統一会派は121議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は8日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。

 田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】

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「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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小沢幹事長の続投批判=自民(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は8日夜、小沢一郎民主党幹事長の続投について、党本部で記者団に「(小沢氏の説明で)政治不信が払しょくされたとは思わない。この問題のけりも付いていない」と指摘した。
 川崎二郎国対委員長も記者団に「秘書3人が逮捕、起訴された。極めて(責任は)重い。その政治的責任をどう考えるのか」と語った。 

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豊中市議会、知事の懇談申し入れ断る 大阪空港存廃問題(産経新聞)

 大阪府豊中市議会は3日、各会派の幹事長会を開き、大阪(伊丹)空港の存廃について市議と懇談会をもちたいという橋下徹知事からの申し入れを断ることを決めた。知事側から19日までに開催するよう要望があったが、市議会は26日に3月定例議会の開会を控え、「日程調整がつかなかった」としている。

 橋下知事は伊丹空港の将来の廃港を打ち出しているが、豊中市と市議会は伊丹存続の方針で一致している。周辺の豊能、能勢両町議会は知事と町議との懇談会を開く予定にしている。

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参院選も小沢幹事長で=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「今日までの活動を考えれば当然、小沢幹事長に選挙も仕切ってもらいたいと思っている」と述べ、夏の参院選も引き続き小沢氏の指揮で戦いたいとの考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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 女性に人気のネイルサロンで健康被害が報告されているのを受け、厚生労働省は2日、消毒方法や換気設備など衛生管理の指針策定を決め、専門家による初会合を開いた。
 ネイルサロンでは、つめを削ったり、つけづめの脱着で溶剤を使ったりするが、衛生管理は法律で義務付けられていない。
 同省が昨年実施した調査によると、約22%の施設が衛生管理責任者を定めておらず、マニュアルの作成も半数程度にとどまるなど、一部で不備が明らかになった。
 検討会では、揮発性の溶剤が外部に漏れない店舗構造の要件や、アレルギーの有無など施術前の確認事項なども議論する。今後、関係団体からの意見聴取を行い、5月をめどに基準をまとめる。 

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石川知裕議員 辞職せず 支援者に意向伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

 民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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小沢氏続投を表明=石川氏起訴、「遺憾」と陳謝-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べ、幹事長を続投させる意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、石川知裕衆院議員が起訴されたことについて「党代表の立場から、現職の国会議員が起訴されたことは国民に申し訳ないと遺憾に思い、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。ただ、石川議員の進退については「自身が判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。
 また、東京地検が下した一連の処分については「公正な判断の下で処分がなされたと思う」と語った。 

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福岡県町村会汚職 前事務局長も逮捕(産経新聞)

 後期高齢者医療制度を運用する広域連合設立に絡む汚職事件で、福岡県警は4日、贈賄容疑で県町村会の前事務局長、笹淵正三容疑者(80)を新たに逮捕した。同事件の逮捕者は3人目。県警によると、笹淵容疑者は「現金は渡していない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、元福岡県副知事、中島孝之容疑者(67)への100万円のわいろ提供を県町村会長、山本文男容疑者(84)と共謀したとしている。

 県警は4日までに、全国町村会と関連がある保険代理会社(東京)の福岡営業所を捜索。県町村会が実施している保険業務関連の資金から、わいろが捻出(ねんしゅつ)された疑いもあるとみて調べている。

 笹淵容疑者はこれまでの取材に対し、同容疑者名義の県町村会の口座に保険業務関連の資金が入金されていたことを認めた上で「通常の正規業務で扱っていた金だ」と話していた。

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2月を「情報セキュリティー月間」(時事通信)

 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、2月を「情報セキュリティー月間」とすると発表した。コンピューターウイルスによる被害や個人情報の流出が相次いでいるのを受け、情報セキュリティーに関する知識を国民に深めてもらうのが狙い。首相官邸のホームページに平野長官がセキュリティーの重要性を訴えるメッセージを掲載するほか、関係省庁によるセミナーなど全国で1000件超の関連行事を開催する。 

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県庁に夜の“侵入者”、ひさしに身動きとれず(読売新聞)

 28日午後9時40分頃、前橋市の群馬県庁舎南側にある通用口近くの喫煙所内にハクビシンが入り込んで来たのを男性警備員(28)が見つけた。

 ハクビシンは喫煙所内を動き回った後、高さ約3メートルの柱をはい上がり通用口上のひさしで身動きがとれなくなった。警備員らが網で捕獲しようとしたが、捕まらなかった。

 ハクビシンは東南アジアからアフリカまで生息するジャコウネコ科の哺乳(ほにゅう)類。日本ではペットとして飼う人がいるほか、群馬県内でも近年、食害が報告され、市街地に現れたケースもある。

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各党代表質問の時間延長=長時間の施政方針受け-衆院(時事通信)

 衆院議院運営委員会は1日午前の理事会で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する各党代表質問について、各党に割り当てられた質疑時間をそれぞれ延ばすことを決めた。首相の演説が50分を超える長時間となったため、野党は「演説が長いのであれば、十分な質問時間を確保すべきだ」と求めていた。
 衆院議事課によると、先月29日に行われた首相の施政方針演説の長さは50分48秒で、衆院に記録が残っている1976年12月召集の第80通常国会以降の施政方針演説では最長。このため、各党代表質問は自民党が70分から80分、公明党が35分から40分、共産党が20分から23分、みんなの党が10分から12分にそれぞれ延長されることになった。 

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、新型インフルエンザが大流行して、療養病棟で患者を受け入れざるを得ない場合、一般病棟入院基本料の算定を認め、検査や投薬などの出来高算定を可能にする方向で一致した。また、ポリオや結核などの感染症に関する「二類感染症患者療養環境特別加算」について、鳥インフルエンザや新型インフルエンザに対応するため、来年度の診療報酬改定で陰圧室の環境整備を評価する「陰圧室加算」を新設することでも合意した。

 現行の「二類感染症患者療養環境特別加算」は、ポリオ、結核、ジフテリアなどの患者について、他者に感染させる恐れがあると保険医が認め、個室に入院した患者を算定対象とする「個室加算」(300点)のみ。厚生労働省がこの日の総会で示した改定案では、同加算を維持した上で、対象となる感染症に鳥インフルエンザと新型インフルエンザを加えた。さらに、陰圧室への入院患者を算定対象とした「陰圧室加算」を新設することが盛り込まれた。

 意見交換で同省保険局の佐藤敏信医療課長は、新型インフルエンザ患者の療養病棟入院に伴う出来高算定に関し、「恐らくは特別入院基本料の上に検査や投薬という形になると思う」との考えを示した。

■結核病棟入基料、在院日数要件を廃止へ

 改定案ではこのほか、「結核病棟入院基本料」と「特定機能病院入院基本料(結核病棟)」の平均在院日数の要件を廃止する方向性を示している。なお、点数の見直しは行わない。
 また、結核患者の減少に伴い、病棟単位での運営が困難になっているとの声もあるため、ユニットによる運営のルールを明確化する。「一般病棟と結核病棟を併せて1看護単位」としている現在の施設基準を見直す。「一般病棟」に該当するものとして、▽一般病棟入院基本料▽専門病院入院基本料▽特定機能病院入院基本料(一般病棟)▽障害者施設等入院基本料―のいずれかを算定する病棟を挙げている。


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 政府は27日、ハイチ大地震への復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めたことを受け、現地の道路や建物の被害状況を把握するために自衛官ら計3人の調査チームを現地に派遣した。日本時間29日夜にも現地入りし、情報収集にあたる。政府は、300人規模の施設部隊をハイチPKOにあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加させ、がれき撤去や道路、建物の補修を行う方針で、国連と調整を進めている。

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